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66件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号

そのうち、官房長官本人に、自身支出された政策推進費は七年八か月で八十六億八千万円。これ、七年八か月ですから、一日三百七万円です。政策推進費はもう官房長官しか使い道知らない。何に使ったんですか。政治家や官僚に配ってないんですか。  これは菅さんに聞いているんですから、菅官房長官時代の話なんだから、何であなた出てくるの。菅さん、答えてください。

小池晃

2018-01-25 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号

今月十九日、最高裁が一部の文書の公開を命じる判決も話題になりましたが、三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費活動関係費領収書等支出先が確認できるものを保存することになっていますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官しか知り得ないことがある。

塩川鉄也

2016-01-07 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号

これまで、会計検査院の指摘もあり、三つ類型がある官房機密費について、調査情報対策費活動関係費領収書等支出先が確認できるものを保存することになっておりますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに、官房長官しか知り得ないことがある。  

塩川鉄也

2015-05-29 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

五月二十二日の当委員会で、私は、官房報償費取扱要領で示されている官房機密費会計書類内閣官房報償費出納管理簿政策推進費受払簿支払決定書を示し、官房機密費がどのように記録されているかを質問しました。  国庫から支出され、官邸が受け取ったお金が出納管理簿記録をされる。その後、事務方が支払ったものは、支払決定書に、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったかの記録が残る。

池内さおり

2015-05-29 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

菅国務大臣 いずれにしろ、報償費執行に当たっては、官房長官の交代時、毎年、年度別作成をしますけれども、内閣官房報償費執行に当たっての基本的な方針、一が政策推進費二が調査情報対策費、そして三が活動関係費、この三つ目的類型ごとに、真にその経費性格に適したものに限定して使用しておりまして、厳正な執行に努めているところであります。

菅義偉

2015-05-22 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

池内委員 政策推進費受払簿に記載された金額を受け取って、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったのか、これを記載する様式内閣官房報償費取扱要領にはないという答弁でした。  そうすると、国庫から毎月一億円を受け取って、その中から官房長官政策推進費をみずから使うとき、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら使ったかの記録はないということですか。

池内さおり

2015-05-22 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

内閣官房報償費には三つ類型政策推進費そして調査情報対策費活動関係費があるわけでございますが、調査情報対策費そして活動関係費につきましては、全ての支出先等について領収書等々確認できるものを保存しているところでございます。政策推進費につきましては、その性格上、必ずしもそういうものでない部分というのが生じているところでございます。

河内隆

2015-05-22 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

池内委員 別記様式二、政策推進費受払簿についてお聞きします。  官房機密費支出に当たって、官房長官みずからが支出する金額については、官房長官が受け取った額、前回受け取ったときからそのときまでに支払った額、受け取り時に残っていた額、今回受け取ってその時点で残っている額を記録したもの、それが別記様式二の政策推進費受払簿ということでいいでしょうか。

池内さおり

2014-11-07 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

○佐々木(憲)委員 今、分類としては、政策推進費それから調査情報対策費活動費、こう三つに分けてやっておられるということですが、そのうち調査情報費活動費は、取扱要領によりますと、官房長官が指名した事務補助者をして役務提供者等への支払いに当たらせるというもので、支払い目的支払い相手方金額、これが書かれて、全ての記録が残されているというふうに聞いておりますが、政策推進費これは官房長官がみずから

佐々木憲昭

2010-08-03 第175回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

記録そのものがあるものについて引き継ぎされているかどうかの認識がないということ自身が極めて重大で、その中でも、官房長官の取り扱いで記録も残さなくていいという政策推進費というものについて、まさにどうなっているかわからないと。一年間かけて検証しようというのに、四、五月分についてわからなければ、一年間かけて検証そのものができないじゃないですか。  

塩川鉄也

2010-03-15 第174回国会 参議院 予算委員会 第12号

そこで、この官房報償費のうち官房長官が直接使用をする、俗に言う、まあ俗に言うんではなくて正確に、政策推進費については昨年九月から今おっしゃったように受け取っておみえになるわけですが、今日まで使った分の日付、支出先金額使用目的など、その内容が分かる記録作成をして保存をしておみえになるのかないのか、お伺いをします。

草川昭三

2010-03-10 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

平野国務大臣 先生がおっしゃっている意味につきましては、執行にあたっての基本的な方針につきましては、政策推進費、調査情報対策費活動関係費という三つ分類体系のもとに管理されて支出をいたす、こういうことでございます。  また、取扱要領というのは、もう先生も御案内かもわかりませんが、出納管理簿政策推進費受払簿支払決定書記録をつけて管理させていただいている、こういうことでございます。  

平野博文

2004-03-31 第159回国会 参議院 決算委員会 第6号

昨年の、私、この決算委員会で質問したときに、当時の杉浦会計検査院長ですが、こちらは政策推進費これは官房報償費ですが、政策推進費というような特に高度な政治的な問題についても、ほかの経費と同じような考え方に立って、必要であれば最適な時期に最適な方法により検査をするというふうに御答弁を私、いただいております。  

神本美恵子

2003-04-14 第156回国会 参議院 決算委員会 第4号

神本美恵子君 その従来から明らかにしないということのその意味は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格経費であるということは私も承知をしておりますけれども、この政策推進費特に官房報償費の中の政策推進費というのは、「官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用」できるというふうにされていますよね。  

神本美恵子

2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

次に、支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁百十七億八千五百二十五万円余、海外経済協力基金交付金八億三千六百三十七万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費八億六千三百十九万円余、経済研究所九億四千九百三十万円余等であります。  また、不用額の主なものは、経済企画庁について、職員諸手当を要することが少なかったこと等によるものであります。  

竹中平蔵

1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号

次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁九九億八、〇二八万円余、海外経済協力基金交付金四二八億一八二万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億一一五万円余、経済研究所九億二、一六九万円余等であります。  また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。  以上、平成六年度経済企画庁歳出決算の概要を御説明いたしました。  

上田清司

1997-02-20 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号

国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。  次に、平成九年度予算に関連する主要な公共料金改定につきまして御説明申し上げます。  六ページでございますが、まず、米穀政府売り渡し価格につきましては、備蓄の運営等政府米の役割を踏まえつつ、米穀需給動向財政事情等を勘案して、〇・一%の引き下げを本年四月一日より予定しております。  

河出英治

1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁八十九億六千百九十万円余、海外経済協力基金交付金三百一億九千百九十四万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億六百六十二万円余、経済研究所八億七千七百四十六万円余等であります。  また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。  

佐藤静雄

1996-02-16 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号

国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。  次に、平成八年度予算に関連する主要な公共料金等改定につきまして御説明申し上げます。最後のページ、六ページをごらんください。  まず、麦の政府売り渡し価格につきましては、最近における麦管理運営の実情、外国産麦の国際価格為替相場動向等を勘案して、平均二・〇%の引き下げを本年二月一日より実施しております。  

大来洋一

1995-02-08 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号

最後は、七番目の項目「その他」でございますが、総額としては十七億五千三百万円が計上されておりまして、国民生活安定対策等経済政策推進費などでございます。  次に、平成七年度予算に関連いたします主要な公共料金等改定につきまして、六ページをごらんいただきたいと思います。  

谷弘一

1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁八十三億七千八百三十七万円余、海外経済協力基金交付金二百九十九億二千四百八十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億一千四百五十五万円余、経済研究所八億一千四百五十七万円余等であります。  また、不用額のおもなものは、経済企画庁において、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。  

塩谷立